手数料の内訳
| 項目 | 手数料 |
|---|---|
| バーチャルカード発行手数料 | 最初の 2 枚は無料、以降 1 枚 2 USD。一部の国では 1 枚目から 2 USD |
| 物理カード発行手数料 | カード本体は無料、送料 40 USD |
| 年会費 | 無料（Standard）、Premium 1,000 USD／年、Private 10,000 USD／年 |
| 口座維持手数料 | 無料 |
| 入金手数料 | ステーブルコイン 0%、それ以外の銘柄は自動換金で 2〜5%、ACH 2 USD、FedWire／SWIFT 15 USD、SEPA 0.5% |
| 同一通貨での取引 | 無料（USD） |
| 外貨での取引 | 0.5%〜1.75%（居住地と加盟店の所在国によって異なる） |
| 暗号資産の換金 | ステーブルコインと USD は 1:1、スプレッド 0% |
| ATM 出金（USD カード） | 3 USD ＋ 出金額の 2%（USD 以外は 0.5%〜1.75% の為替手数料が別途加算） |
| 少額オーソリ取引 | USD は無料、USD 以外で 1 件 25 USD 未満の場合は 0.10 USD |
| 取引拒否 | 残高不足による拒否 1 件につき 0.5 USD |
限度額と出金上限
| 項目 | 上限 |
|---|---|
| 残高上限 | 上限なし |
| 1 回あたりの取引上限 | 上限なし |
| 1 日あたりの取引上限 | 上限なし |
| ATM 出金回数 | 1 回 250 USD、24 時間で最大 3 回または 750 USD |
基本情報
| 発行会社 | KAST Finance |
|---|---|
| カードブランド | Visa |
| カード種別 | デビットカード |
| 確認済みの申込地域 | [object Object]・[object Object]・[object Object] |
| 対応銘柄 | 非公開 |
| キャッシュバック | Standard 1.5%（月間最初の 2,000 USD）／Premium 2%（同 10,000 USD）／Private 3%（同 40,000 USD） |
日本から申し込めるか
発行会社は日本について何も公開していません
KAST は対応国の一覧を公開していません（公式の説明は「KYC の際にドロップダウンから国を選ぶ。載っていなければまだ対応していない」というもの）。日本についての公式の記載は、本サイトからは確認できませんでした（該当ページがアクセス制限で取得できず）。
出典：https://concierge.kast.xyz/hc/en-us/articles/13939999566095-Is-the-KAST-Card-Available-in-My-Country · 本サイト確認日 2026-08-06
発行会社が書いていない以上、本サイトも「可」とは書かない。これは上の表で台湾・香港を扱うのと同じ規則である（検証方法の 03 と 05）。申し込む前に、アプリで本人確認（KYC）の段階まで進めて、自分の国が選択肢にあるかを確かめてほしい——発行手数料は返金されないことがほとんどだ。
なお上の「確認済みの申込地域」は、台湾・香港の居住者が実際に申し込めるかを調べた結果であって、日本の可否とは別の欄である。
どのカードにも共通する注意点として、発行手数料は返金されないことがほとんどだ。支払う前にアプリで本人確認（KYC）の段階まで進め、自分の国が選択肢にあるかを確かめてから決めたい。
これらの数字の出どころ
上記の数字はすべて発行会社自身のページから読み取ったものである： https://concierge.kast.xyz/hc/en-us/articles/9850062738703-What-Are-the-Fees-and-Conditions-for-KAST-Cards-and-Accounts 。最後に読んだのは 2026-08-05。
確認メモ
2026-08-05、地域の扱いを「未確認」から台湾・香港ともに申込可へ変更した。この情報の性質は明確にしておく必要がある：KAST は現在まで対応国の一覧を公開していない（公式の説明は「KYC の際にドロップダウンから国を選ぶ。載っていなければまだ対応していない」というもの）。したがってこれは公式資料の引用ではなく、台湾と香港がそのドロップダウンに実際に含まれていることを本サイトが確認した結果である。本サイトの他の手数料欄はすべて公式資料のみを採用しているが、この欄は例外であり、その理由と出所をここに記す。 2026-08-04、公式の手数料ページ（ページには「Updated 21 days ago」と表示）と 1 項目ずつ照合した。手数料も限度額もすべて一致。今回、これまで見落としていた 2 つの条件を追加した：一部の国では 1 枚目のバーチャルカードから 2 USD がかかること、USD 以外での ATM 出金には 3 USD ＋ 2% に加えて 0.5%〜1.75% の為替手数料が上乗せされること。口座維持手数料については、公式の手数料一覧にその項目自体が存在しないため「無料」と記載した。なお公式ページの本文は最上位ランクを「Limited」と書いているが、表はすべて「Private」と表記しているため、表に従っている。
日本での課税の取扱い
このカードで支払うということは、保有する暗号資産を手放すということである。国税庁は、暗号資産で商品を購入した時点で「譲渡」があったものとして扱うと明記している。つまり日本円に換金していなくても、カードで買い物をした時点で所得が生じうる。
保有する暗号資産で商品を購入した場合、保有する暗号資産を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額となります。
国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」令和7年12月26日 問１−２「暗号資産で商品を購入した場合」
国税庁が示している計算例
- ４月２日 4,000,000 円で 4 BTC を購入
- 10 月５日 403,000 円（消費税等込）の商品の決済に 0.3 BTC を支払い（１BTC＝1,350,000 円）
403,000 円 −（4,000,000 円 ÷ 4 BTC）× 0.3 BTC ＝ 103,000 円
商品価額（＝譲渡価額）から譲渡原価を引いた額が所得金額になる。売買手数料は考慮していない。
所得区分
暗号資産取引により生じた利益は、原則として雑所得（その他雑所得）に区分される。ただしその年の暗号資産取引に係る収入金額が 300 万円を超える場合は、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、保存がなければ雑所得（業務に係る雑所得）となる。
問２−２「暗号資産取引の所得区分」〔令和７年12月更新〕
カードで使う場合の注意点
- 取引ごとに記録が要るカード決済は回数が多い。１回ごとに「そのときのレート」と「取得価額」が必要になるため、後からまとめて計算するのは難しい。明細を月次で保存しておくほうがよい。
- ステーブルコインでも同じ扱い価格がほぼ動かない USDT・USDC であっても、暗号資産を手放したことに変わりはない。取得時と決済時のレート差がゼロに近いだけで、取引としては発生している。
- キャッシュバックも受け取った時点の価額で見る暗号資産で受け取るキャッシュバックは、受け取った時点の時価が基準になる。受け取った後に値上がりして売れば、その分は別途の損益になる。
- 海外発行のカードでも日本の課税は変わらない発行会社が日本の登録業者かどうかと、日本の居住者に課税されるかどうかは別の話である。「海外のカードだから申告しなくてよい」という説明は誤り。
- 年間取引報告書は出ないことが多い国内の暗号資産交換業者が発行する年間取引報告書は、海外のカード発行会社からは基本的に出てこない。自分で記録を残す前提で使うことになる。
本サイトは情報提供のみを行っており、税務上の助言ではない。上記は国税庁が公表している取扱いを引用したものであり、個別の判断については税理士または所轄の税務署に確認してほしい。なお「このカードを使えば申告義務がなくなる」という説明はすべて誤りである。
出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」（PDF） 令和7年12月26日発行 本サイト確認日 2026-08-17