手数料の内訳
| 項目 | 手数料 |
|---|---|
| バーチャルカード発行手数料 | 10 USD |
| 物理カード発行手数料 | 100 USD |
| 年会費 | 無料 |
| 口座維持手数料 | 無料 |
| 入金手数料 | 無料 |
| 同一通貨での取引 | 無料 |
| 外貨での取引 | 1.20% |
| 暗号資産の換金 | 1.00% |
| ATM 出金（HKD カード） | 2.00% |
| ATM 出金（USD カード） | 月間の出金額が 10,000 USD までは 2%、超過分は 3% |
| バーチャルカードの再発行 | 初回 5 USD、2 回目以降は 1 枚につき 10 USD |
| 少額オーソリ取引 | カード 1 枚につき月 5 件まで無料、以降 1 件 0.2 USD |
| 取引拒否 | カード 1 枚につき月 3 件まで無料、以降 1 件 0.5 USD |
| 物理カードの発送 | 通常郵送は無料、DHL は国により異なる |
| 特定加盟店での取引 | 1.50%（最低 0.50 USD）、カード 1 枚につき月 3 件まで無料 |
限度額と出金上限
| 項目 | 上限 |
|---|---|
| 残高上限 | 上限なし |
| 1 回あたりの取引上限 | 100,000 USD |
| 1 日あたりの取引上限 | 1,000,000 USD |
| ATM 出金回数 | 1 日 3 回、月 30 回 |
| ATM 1 日上限（HKD カード） | 23,000 HKD |
| ATM 月間上限（HKD カード） | 75,000 HKD |
| ATM 1 日上限（USD カード） | 3,750 USD |
| ATM 月間上限（USD カード） | 50,000 USD |
公式の注記：一部の国・地域では、USD カードの 1 日上限が 3,000 USD、月間上限が 10,000 USD となる
基本情報
| 発行会社 | RedotPay（香港） |
|---|---|
| カードブランド | Visa |
| カード種別 | プリペイドカード |
| 確認済みの申込地域 | [object Object]・[object Object]・[object Object] |
| 対応銘柄 | USDT・USDC などのステーブルコイン |
| キャッシュバック | 非公開 |
日本から申し込めるか
発行会社は日本について何も公開していません
RedotPay が公開しているのは「非対応の国・地域」のリスト（41 か国）で、日本はそこに含まれていません。ただし公式が「日本で申し込める」と書いているわけではなく、これはリストの性質からの本サイトの読み取りです。物理カードには請求先・配送先住所の別の制限があるため、そちらも併せてご確認ください。
出典：https://helpcenter.redotpay.com/en/articles/10339263-unsupported-countries-regions · 本サイト確認日 2026-08-06
発行会社が書いていない以上、本サイトも「可」とは書かない。これは上の表で台湾・香港を扱うのと同じ規則である（検証方法の 03 と 05）。申し込む前に、アプリで本人確認（KYC）の段階まで進めて、自分の国が選択肢にあるかを確かめてほしい——発行手数料は返金されないことがほとんどだ。
なお上の「確認済みの申込地域」は、台湾・香港の居住者が実際に申し込めるかを調べた結果であって、日本の可否とは別の欄である。
どのカードにも共通する注意点として、発行手数料は返金されないことがほとんどだ。支払う前にアプリで本人確認（KYC）の段階まで進め、自分の国が選択肢にあるかを確かめてから決めたい。
- 公式資料にキャッシュバック制度の説明が見つからなかった。旧データには「なし」と記載されていたが未検証のため、「非公開」として表示している。
- 公式は stablecoin-based card と称しているが、対応銘柄の完全な一覧は未検証。
- 公式の手数料表には「HKB BIN」と表記されているが、ATM 限度額の単位は HKD であるため、公式の誤記と判断し本サイトでは HKD カードと記載している。これは本サイトの推定であり、公式の表現ではない。
これらの数字の出どころ
上記の数字はすべて発行会社自身のページから読み取ったものである： https://helpcenter.redotpay.com/en/articles/10339271-redotpay-card-limitations-fees 。最後に読んだのは 2026-08-04。
確認メモ
2026-08-04、公式の手数料表と 1 項目ずつ照合した。手数料 13 項目・限度額 9 項目のすべてが一致し、訂正を要する箇所はなかった。公式の手数料表は画像として公開されており（ファイル名 20260707）、表の末尾に「Effective from December 1, 2025」と明記されている。今回あらたに「特定加盟店での取引 1.5%」を追加した——この手数料は別の公式記事（10339275）に記載されており、Facebook Ads、Discord、Free Fire、PUBG Mobile などのプラットフォームが対象。前回は収録漏れだった。 【2026-08-12 実測】台湾を実測確認に変更した——本サイトが台湾の身分で実際に申込を完了した。この項目は実測でしか確定できない：RedotPay は申込可能な国の一覧を公開しておらず、本人確認を完了できない 41 か国のみを公開している（台湾も香港もその中にない）。香港は「排除リストに載っていない」のままとする。本サイトは香港の身分では申し込んでいないためである。
日本での課税の取扱い
このカードで支払うということは、保有する暗号資産を手放すということである。国税庁は、暗号資産で商品を購入した時点で「譲渡」があったものとして扱うと明記している。つまり日本円に換金していなくても、カードで買い物をした時点で所得が生じうる。
保有する暗号資産で商品を購入した場合、保有する暗号資産を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額となります。
国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」令和7年12月26日 問１−２「暗号資産で商品を購入した場合」
国税庁が示している計算例
- ４月２日 4,000,000 円で 4 BTC を購入
- 10 月５日 403,000 円（消費税等込）の商品の決済に 0.3 BTC を支払い（１BTC＝1,350,000 円）
403,000 円 −（4,000,000 円 ÷ 4 BTC）× 0.3 BTC ＝ 103,000 円
商品価額（＝譲渡価額）から譲渡原価を引いた額が所得金額になる。売買手数料は考慮していない。
所得区分
暗号資産取引により生じた利益は、原則として雑所得（その他雑所得）に区分される。ただしその年の暗号資産取引に係る収入金額が 300 万円を超える場合は、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、保存がなければ雑所得（業務に係る雑所得）となる。
問２−２「暗号資産取引の所得区分」〔令和７年12月更新〕
カードで使う場合の注意点
- 取引ごとに記録が要るカード決済は回数が多い。１回ごとに「そのときのレート」と「取得価額」が必要になるため、後からまとめて計算するのは難しい。明細を月次で保存しておくほうがよい。
- ステーブルコインでも同じ扱い価格がほぼ動かない USDT・USDC であっても、暗号資産を手放したことに変わりはない。取得時と決済時のレート差がゼロに近いだけで、取引としては発生している。
- キャッシュバックも受け取った時点の価額で見る暗号資産で受け取るキャッシュバックは、受け取った時点の時価が基準になる。受け取った後に値上がりして売れば、その分は別途の損益になる。
- 海外発行のカードでも日本の課税は変わらない発行会社が日本の登録業者かどうかと、日本の居住者に課税されるかどうかは別の話である。「海外のカードだから申告しなくてよい」という説明は誤り。
- 年間取引報告書は出ないことが多い国内の暗号資産交換業者が発行する年間取引報告書は、海外のカード発行会社からは基本的に出てこない。自分で記録を残す前提で使うことになる。
本サイトは情報提供のみを行っており、税務上の助言ではない。上記は国税庁が公表している取扱いを引用したものであり、個別の判断については税理士または所轄の税務署に確認してほしい。なお「このカードを使えば申告義務がなくなる」という説明はすべて誤りである。
出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」（PDF） 令和7年12月26日発行 本サイト確認日 2026-08-17