本サイトの紹介コードは 7dikv である。招待リンクから登録するとコードは自動的に入る。
ただし先に書いておくべきことがある。RedotPayは紹介特典の内容を公式に明示していない。 「紹介コードで◯◯USDもらえる」と具体的な金額を書いているサイトは多いが、本サイトはその出典を確認できなかったので、金額は書かない。
そして紹介コードより先に確認すべきことが3つある。
1. 日本から申し込めるのか
RedotPayは「申し込める国の一覧」を公開していない。 公開しているのは「非対応の国・地域」のリストだけで、本サイトが2026年8月6日に確認した時点で41か国が挙げられており、日本は含まれていない。
出典:RedotPay ヘルプセンター「Unsupported Countries/Regions」
ここは慎重に読む必要がある。「除外されていない」は「申し込める」という意味ではない。 公式が日本について肯定的に書いた文書は、本サイトからは確認できていない。本サイトはこの状態を「未確認」として扱う。
なお物理カードには請求先・配送先住所について別の制限があるため、そちらも合わせて確認してほしい。
2. 「日本で発行停止」という話について
日本語で「RedotPay 日本 停止」「RedotPay カード発行 停止」と検索している人が相当数いる。
本サイトが確認できた範囲では、RedotPayの公式ヘルプセンターおよび公式アナウンスに、日本向けサービスの停止・再開を告知した文書は見つからなかった。 非対応国リストにも日本は入っていない。
日本語のメディアや個人ブログには「2026年3月ごろに日本居住者への発行を一時停止し、その後再開した」という記述がある。ただしこれらは第三者による記述であり、本サイトの引用基準(発行会社自身の公式資料)を満たしていない。 したがって本サイトは時期や経緯を断定しない。
現時点で言えるのは、公式の非対応リストに日本が載っていないということだけである。 申し込む前に、必ず公式ヘルプセンターの最新の記載を自分で確認してほしい。
3. 金融庁への登録
RedotPayは日本の金融庁に暗号資産交換業者として登録していない。 これは日本の居住者にとって実務的な意味がある。
- トラブルが起きたとき、日本の法律による利用者保護は原則として及ばない
- 将来の規制強化によってサービスが利用できなくなる可能性がある
- 日本語でのサポートや紛争解決の窓口が保証されない
これはRedotPayに限った話ではなく、本サイトが扱う海外発行カードの多くに当てはまる。登録の有無は、手数料の安さとは別の軸で評価すべき項目である。
手数料(紹介コードでは変わらない)
紹介コードを使っても手数料は変わらない。実際にかかるのは次のとおり。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年会費 | 無料 |
| バーチャルカード発行 | 10USD |
| 物理カード発行 | 100USD |
| 米ドル決済 | 無料 |
| 外貨取引手数料 | 1.20% |
| 暗号資産の換算 | 1.00% |
| 入金 | 無料 |
日本で使う場合、円建ての買い物にも外貨取引手数料1.20%がかかる。 このカードは米ドル建てなので、日本円は「基準通貨以外」として扱われる。海外に行ったときだけの費用ではない。
キャッシュバックについては公式が公開していないため、本サイトは数字を出していない。「◯%還元」と書いているサイトの出典は確認できなかった。
本サイトが2026年8月4日にRedotPay公式の手数料ページと照合したもの。項目ごとの出典はRedotPay Cardのページにある。
紹介コードの使い方
- 招待リンクを開く(コード
7dikvが自動で入る) - アカウントを作成する
- 本人確認(KYC)を行う
- カードを発行する
手動で入れる場合は、登録時の紹介コード欄に 7dikv を入力する。アカウント作成後に後から追加することはできない仕様であることが多いので、登録の時点で入れておくこと。
税金の扱い
日本円に換金していなくても、カードで買い物をした時点で所得が生じうる。 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」(令和7年12月26日)問1−2にこう書かれている。
保有する暗号資産で商品を購入した場合、保有する暗号資産を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額となります。
紹介特典を暗号資産で受け取った場合も、受け取った時点の時価が基準になる。詳しくは仮想通貨デビットカードの税金。
よくある質問
紹介コードでいくらもらえますか?
RedotPayは特典の内容を公式に明示していない。 具体的な金額を書いているサイトはあるが、本サイトはその出典を確認できなかったため、金額は書かない。実際の特典はアプリ内の表示を確認してほしい。
コードは後から入力できますか?
登録時に入力する仕様である。アカウント作成後に追加できないことが多いので、最初の画面で入れておくこと。
日本から確実に申し込めますか?
公式は「申し込める国」を公開していない。非対応リストに日本は入っていないが、それは「申し込める」と公式が書いたということではない。申し込む前に公式ヘルプセンターの最新の記載を確認してほしい。
本サイトは一部のリンクからの紹介報酬を受け取ることがある。それによって費用が増えることはなく、掲載順位や評価にも影響しない。提携のないカードも同じ基準で比較している。方針は検証方法に書いてある。
日本での課税の取扱い
このカードで支払うということは、保有する暗号資産を手放すということである。国税庁は、暗号資産で商品を購入した時点で「譲渡」があったものとして扱うと明記している。つまり日本円に換金していなくても、カードで買い物をした時点で所得が生じうる。
保有する暗号資産で商品を購入した場合、保有する暗号資産を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額となります。
国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」令和7年12月26日 問1−2「暗号資産で商品を購入した場合」
所得区分
暗号資産取引により生じた利益は、原則として雑所得(その他雑所得)に区分される。ただしその年の暗号資産取引に係る収入金額が 300 万円を超える場合は、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、保存がなければ雑所得(業務に係る雑所得)となる。
問2−2「暗号資産取引の所得区分」〔令和7年12月更新〕
カードで使う場合の注意点
- 取引ごとに記録が要るカード決済は回数が多い。1回ごとに「そのときのレート」と「取得価額」が必要になるため、後からまとめて計算するのは難しい。明細を月次で保存しておくほうがよい。
- ステーブルコインでも同じ扱い価格がほぼ動かない USDT・USDC であっても、暗号資産を手放したことに変わりはない。取得時と決済時のレート差がゼロに近いだけで、取引としては発生している。
- キャッシュバックも受け取った時点の価額で見る暗号資産で受け取るキャッシュバックは、受け取った時点の時価が基準になる。受け取った後に値上がりして売れば、その分は別途の損益になる。
- 海外発行のカードでも日本の課税は変わらない発行会社が日本の登録業者かどうかと、日本の居住者に課税されるかどうかは別の話である。「海外のカードだから申告しなくてよい」という説明は誤り。
- 年間取引報告書は出ないことが多い国内の暗号資産交換業者が発行する年間取引報告書は、海外のカード発行会社からは基本的に出てこない。自分で記録を残す前提で使うことになる。
本サイトは情報提供のみを行っており、税務上の助言ではない。上記は国税庁が公表している取扱いを引用したものであり、個別の判断については税理士または所轄の税務署に確認してほしい。なお「このカードを使えば申告義務がなくなる」という説明はすべて誤りである。
出典:国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」(PDF) 令和7年12月26日発行 本サイト確認日 2026-08-17