本サイトの招待コードは 1WFeD である。招待リンクから登録するとコードは自動的に入る。

ただしコードより先に書いておくべきことがある。MEXCは日本について何も書いていない。

日本についての公式の記載

MEXCは対応国リストにも制限地域リスト(24地域)にも日本を挙げていない。重点市場として名前が挙がっているのは台湾・タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシア・韓国・オーストラリアで、日本は含まれていない。

出典:MEXC「MEXC Card supported countries / restricted regions」(本サイト確認日 2026-08-06)

記載がないことは、申し込めるという意味ではない。 本サイトはこの状態を「記載なし」として扱い、可とは書かない。

これはBitget Wallet Cardとの明確な違いである。あちらは公式の申込資格に日本が名指しで入っている。MEXCは肯定も否定もしていない。日本語で「mexc 招待コード」に月200件ほどの検索があるが、検索量と申込可否は別の話である。

なお制限地域リストには米国と中国が含まれている。

手数料(招待コードでは変わらない)

項目金額
バーチャルカード発行0 USD(公式の製品ページは20 USDからの割引価格と表示)
年会費無料
クロスボーダー手数料1%(スプレッドは別途)
物理カードVIP招待制。工本費は非公開

出典:MEXC Card fees: the complete guide(本サイト確認日 2026-08-12)

クロスボーダー手数料1%とは別に、両替のスプレッドがかかる。 公式はスプレッドの幅を公開していないので、実質的な負担は1%より大きくなる。ここは数字を断定できない部分である。

物理カードは現在VIP招待制で、提供開始から4〜6週間で発送されると公式が書いている。工本費は公開されていないため、本サイトはその欄を空欄にしている。

キャッシュバックには月間上限がある

ランク還元率月間上限
Standard4%100 USDT
Premier6%300 USDT
Elite10%800 USDT

USDTで翌月15日に支払われる。

「最大10%」という数字だけが独り歩きしやすいが、Eliteランクの条件と月間上限をセットで見ないと意味がない。 Standardの4%でも月100 USDTが天井なので、還元が効くのは月2,500 USDの決済までという計算になる。

招待コードの使い方

  1. 招待リンクを開く(コードは自動で入る)
  2. 手で入れる場合は、登録画面の招待コード欄に 1WFeD を入力する
  3. KYCを済ませる
  4. カードを申し込む

コードは登録時にしか入れられない。 後から追加できないので、最初の画面で入れること。

税金の扱い

日本では、暗号資産で商品を購入した時点でその暗号資産を「譲渡」したものとして扱われる。日本円に換金していなくても所得が生じうる。詳しくは仮想通貨デビットカードの税金にまとめてある。

収益の開示

本サイトはMEXCと紹介関係があり、申込ボタンは紹介リンクで sponsored を付けている。手数料・地域判定・並び順はそれによって変わっていない。

実際、本サイトは紹介関係のある期間中に、MEXCの対応地域の記載を「全世界」から4か国に訂正している。基準は評価方法に書いてある。

よくある質問

招待コードでいくらもらえますか?

本サイトは公式文書で特典の内容を確認できていないため、金額は書かない。 アプリ内の表示を確認してほしい。

招待コードと紹介コードは違いますか?

同じものである。MEXCのアプリ内では「招待コード」、英語版では referral code と表記されている。プロモコードと書かれることもあるが、指しているものは同じである。

日本から申し込めますか?

公式が何も書いていないため、本サイトは可とも不可とも書かない。 対応国リストにも制限地域リスト(24地域)にも日本は入っていない。申し込む前に公式の最新の記載を確認してほしい。日本が公式に明記されているカードを探しているなら、Bitget Wallet Cardのほうが根拠が明確である。

キャッシュバック10%は誰でも受けられますか?

Eliteランクのみである。Standardは4%(月間上限100 USDT)、Premierは6%(同300)で、ランクの条件は公式の記載を確認してほしい。

登録した後からコードを入れられますか?

入れられない。登録時の入力欄が唯一の機会である。

物理カードはいつ届きますか?

現在はVIP招待制で、公式は提供開始から4〜6週間で発送されると書いている。工本費は公開されていない。

日本での課税の取扱い

このカードで支払うということは、保有する暗号資産を手放すということである。国税庁は、暗号資産で商品を購入した時点で「譲渡」があったものとして扱うと明記している。つまり日本円に換金していなくても、カードで買い物をした時点で所得が生じうる。

保有する暗号資産で商品を購入した場合、保有する暗号資産を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額となります。

国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」令和7年12月26日 問1−2「暗号資産で商品を購入した場合」

所得区分

暗号資産取引により生じた利益は、原則として雑所得(その他雑所得)に区分される。ただしその年の暗号資産取引に係る収入金額が 300 万円を超える場合は、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、保存がなければ雑所得(業務に係る雑所得)となる。

問2−2「暗号資産取引の所得区分」〔令和7年12月更新〕

カードで使う場合の注意点

  • 取引ごとに記録が要るカード決済は回数が多い。1回ごとに「そのときのレート」と「取得価額」が必要になるため、後からまとめて計算するのは難しい。明細を月次で保存しておくほうがよい。
  • ステーブルコインでも同じ扱い価格がほぼ動かない USDT・USDC であっても、暗号資産を手放したことに変わりはない。取得時と決済時のレート差がゼロに近いだけで、取引としては発生している。
  • キャッシュバックも受け取った時点の価額で見る暗号資産で受け取るキャッシュバックは、受け取った時点の時価が基準になる。受け取った後に値上がりして売れば、その分は別途の損益になる。
  • 海外発行のカードでも日本の課税は変わらない発行会社が日本の登録業者かどうかと、日本の居住者に課税されるかどうかは別の話である。「海外のカードだから申告しなくてよい」という説明は誤り。
  • 年間取引報告書は出ないことが多い国内の暗号資産交換業者が発行する年間取引報告書は、海外のカード発行会社からは基本的に出てこない。自分で記録を残す前提で使うことになる。

本サイトは情報提供のみを行っており、税務上の助言ではない。上記は国税庁が公表している取扱いを引用したものであり、個別の判断については税理士または所轄の税務署に確認してほしい。なお「このカードを使えば申告義務がなくなる」という説明はすべて誤りである。

出典:国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」(PDF) 令和7年12月26日発行 本サイト確認日 2026-08-17