本サイトの紹介コードは cryptocard66 である。招待リンクから登録するとコードは自動的に入る。
Bitget Wallet Cardを先に挙げる理由は、日本が公式資料に明記されているからである。 本サイトが追っている13枚のうち、公式が日本を対象として書いているのは3枚しかない。紹介コードを探す前に確認すべきなのは、そもそも申し込めるかどうかである。
日本から申し込めるのか
申し込める。公式の物理カード申込資格に日本が明記されている。
対象国はシンガポール・韓国・日本・ベトナム・マレーシア・台湾・オーストラリア・タイ・フィリピンで、当該国の国民または居住者であることと住所証明が必要である。
出典：Bitget Wallet ヘルプセンター「物理カードのよくある質問｜アジア太平洋地域」（本サイト確認日 2026-08-06）
ここは他社と比べて明確に強い。多くの発行会社は「非対応の国」しか公開しておらず、日本が載っていないことをもって「申し込める」とは言えない。Bitgetは肯定側のリストに日本を書いている。
2枚の別のカードと混同しないこと
Bitgetは名前の似たカードを2つ出している。
| Bitget Wallet Card（この記事） | Bitget Card（取引所版） | |
|---|---|---|
| 発行元 | Bitget Wallet（web3.bitget.com） | Bitget取引所（bitget.com） |
| 引き落とし元 | オンチェーンのウォレット（非カストディアル） | 取引所の口座残高 |
| 手数料表 | アジア太平洋版が適用 | 別の体系 |
よく見かける「最大20%のBGBキャッシュバック」は取引所版の条件であり、このカードには適用されない。 紹介コードもそれぞれ別なので、登録先を間違えるとコードが効かない。
手数料（紹介コードでは変わらない）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| バーチャルカード発行 | 無料 |
| 物理カード発行 | 49 USD |
| 年会費 | 無料 |
| 外貨手数料 | 1.7%（Visaのリアルタイムレートで決済） |
| チャージ手数料 | 無料 |
出典：Bitget Wallet ヘルプセンター（本サイト確認日 2026-08-12）
紹介コードを入れても、この表の数字は変わらない。 コードで手数料が下がると書いているサイトがあれば、その出典を確認したほうがよい。
キャッシュバック
アセットバック最大3%、対象となる決済額は月600 USDまで。USDC・BTC・金・米国株（NVIDIA、Google、Tesla、S&P 500）から選んで受け取れる。USDCは直接カード残高に入り、それ以外は報酬アカウントに入って1 USDから引き出せる。
月600 USDという上限が実質的な天井である。 3%が効くのは月600 USDまでで、それを超えた分に還元は付かない。年間で見ると最大216 USD相当になる。
紹介コードの使い方
- 招待リンクを開く（コードは自動で入る）
- 手で入れる場合は、登録画面の招待コード欄に
cryptocard66を入力する - KYCを済ませる（当該国の国民または居住者であることと住所証明）
- バーチャルカードを発行する（無料）
- 物理カードが必要なら追加で申し込む（49 USD）
コードは登録時にしか入れられない。 アカウントを作ってから追加できないので、最初の画面で入れておくこと。
税金の扱い
日本では、暗号資産で商品を購入した時点でその暗号資産を「譲渡」したものとして扱われる。日本円に換金していなくても所得が生じうる。 カードで使うたびに計算対象になるという意味である。
詳しくは仮想通貨デビットカードの税金に国税庁の資料を引いて整理してある。
収益の開示
本サイトの申込リンクは紹介リンクであり、sponsored を付けている。これによって読者の手数料が変わることはない。 並び順も紹介関係では変えていない——基準は評価方法に書いてある。
よくある質問
紹介コードはいくらもらえますか？
本サイトは公式文書で特典の内容を確認できていないため、金額は書かない。 具体的な数字を挙げているサイトはあるが、出典が確認できなかった。実際の特典はアプリ内の表示を確認してほしい。
招待コードとプロモコードは違いますか？
同じものである。Bitget Walletのアプリ内では「招待コード」と表記されている。英語版では referral code、日本語の記事では紹介コードやプロモコードと書かれることもあるが、指しているものは同じである。
登録した後からコードを入れられますか？
入れられない。登録時の入力欄が唯一の機会なので、最初に cryptocard66 を入れておくこと。
日本から本当に申し込めますか？
公式の物理カード申込資格に日本が明記されている。ただし当該国の国民または居住者であることと住所証明が必要で、住所証明の書類要件は申込時に確認してほしい。
取引所のBitget Cardと同じコードが使えますか？
使えない。Bitget WalletとBitget取引所は別のサービスで、紹介コードもそれぞれ別である。 この記事のコードは Bitget Wallet Card（web3.bitget.com）のものである。
キャッシュバックの月600 USDの上限は何に対してですか？
還元の対象になる決済額の上限である。月600 USDまでの決済に最大3%が付き、それを超えた分には付かない。
日本での課税の取扱い
このカードで支払うということは、保有する暗号資産を手放すということである。国税庁は、暗号資産で商品を購入した時点で「譲渡」があったものとして扱うと明記している。つまり日本円に換金していなくても、カードで買い物をした時点で所得が生じうる。
保有する暗号資産で商品を購入した場合、保有する暗号資産を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額となります。
国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」令和7年12月26日 問１−２「暗号資産で商品を購入した場合」
所得区分
暗号資産取引により生じた利益は、原則として雑所得（その他雑所得）に区分される。ただしその年の暗号資産取引に係る収入金額が 300 万円を超える場合は、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、保存がなければ雑所得（業務に係る雑所得）となる。
問２−２「暗号資産取引の所得区分」〔令和７年12月更新〕
カードで使う場合の注意点
- 取引ごとに記録が要るカード決済は回数が多い。１回ごとに「そのときのレート」と「取得価額」が必要になるため、後からまとめて計算するのは難しい。明細を月次で保存しておくほうがよい。
- ステーブルコインでも同じ扱い価格がほぼ動かない USDT・USDC であっても、暗号資産を手放したことに変わりはない。取得時と決済時のレート差がゼロに近いだけで、取引としては発生している。
- キャッシュバックも受け取った時点の価額で見る暗号資産で受け取るキャッシュバックは、受け取った時点の時価が基準になる。受け取った後に値上がりして売れば、その分は別途の損益になる。
- 海外発行のカードでも日本の課税は変わらない発行会社が日本の登録業者かどうかと、日本の居住者に課税されるかどうかは別の話である。「海外のカードだから申告しなくてよい」という説明は誤り。
- 年間取引報告書は出ないことが多い国内の暗号資産交換業者が発行する年間取引報告書は、海外のカード発行会社からは基本的に出てこない。自分で記録を残す前提で使うことになる。
本サイトは情報提供のみを行っており、税務上の助言ではない。上記は国税庁が公表している取扱いを引用したものであり、個別の判断については税理士または所轄の税務署に確認してほしい。なお「このカードを使えば申告義務がなくなる」という説明はすべて誤りである。
出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」（PDF） 令和7年12月26日発行 本サイト確認日 2026-08-17