紹介コード・招待コード・プロモコード・referral code は、どれも同じものを指している。 発行会社が言い方を揃えていないだけで、仕組みは「登録するときに他人のコードを入れる」以上のものではない。
そして検索する人の多くが見落としているのが、その次の一段である。コードを持っていても、そのカードが日本居住者を受け付けていなければ何の役にも立たない。 本サイトが追っている13枚のうち、公式資料で日本が明記されているのは3枚だけで、2枚は明確に対象外である。
この記事は、本サイトが実際に持っているコードを全部並べたうえで、その区別を先に示すためのものである。
呼び方が4つあるのはなぜか
| 日本語での表記 | 英語 | 使っている発行会社の例 |
|---|---|---|
| 紹介コード | referral code | RedotPay、Bybit |
| 招待コード | invitation code | Tria、MEXC |
| プロモコード | promo code | 一部の海外サイトでの表記 |
| リファラルコード | referral code | カタカナのまま使う場合 |
中身の違いはない。 検索するときはどれで探しても同じページに行き着くことが多いが、発行会社のアプリ内では表記が揃っていないので、入力欄の名前が違っても戸惑わなくてよい。
なお「クーポンコード」は本来ECサイトの割引に使う言葉で、暗号資産カードの文脈ではほとんど使われない。日本語の検索量はこの語が一番大きいが、探しているものが違う可能性が高い。
コードより先に確認すること
日本から申し込めるかどうかである。 ここを飛ばすと、コードを控えてから「そもそも登録できなかった」ということになる。
本サイトは発行会社が自分の文書に何を書いているかだけを根拠にし、3つに分けている。
- 明記あり — 公式が日本を対象国として挙げている
- 対象外 — 公式が日本を制限・禁止地域として挙げている
- 記載なし — 公式が日本について何も書いていない。これは「申し込める」という意味ではない
本サイトのコード一覧
| カード | 日本 | コード | 出典の日付 |
|---|---|---|---|
| Bitget Wallet Card | 明記あり | cryptocard66 | 2026-08-06 |
| ether.fi Cash Card | 明記あり | cardincrypto | 2026-08-06 |
| Tria Card | 明記あり | 0FETK5PTXT | 2026-08-06 |
| MEXC Card | 記載なし | 1WFeD | 2026-08-06 |
| RedotPay Card | 記載なし | 7dikv | 2026-08-06 |
| Crypto.com Visa Card | 記載なし | mk4rqzbsb6 | 2026-08-06 |
| Pionex Card | 記載なし | 0t5VDyMA84b | 2026-08-06 |
| Bybit Card | 対象外 | D82ZQ6 | 2026-08-06 |
| OKX Card | 対象外 | CARDINCRYPTO | 2026-08-06 |
KAST、Infini、Binance については本サイトはコードを持っていないため、この表には載せていない。
下の2枚については、コードを載せてはいるが日本からの利用は勧めない。 理由を分けて書く。
日本が対象外の2枚
Bybit Card
Bybitは2026年から日本居住者向けサービスを段階的に終了すると発表している。金融庁による無登録業者としての警告を受けたものである。
出典の性質は明確にしておく。これは同社の発表であって、本サイトが手数料の根拠にしている公式の「サービス制限国」一覧ではない。 その一覧には、本サイトが確認した時点で日本は追加されていなかった。ただし発表がある以上、日本から新規に申し込むことは勧められない。
日本語では「bybit 紹介コード」に月150件ほどの検索がある。検索されている量と、日本から使えるかどうかは別の話である。
OKX Card
OKX公式のリスク・コンプライアンス開示の第3節は、サービスの利用を制限または禁止する地域として日本を明記している。このカードはokx.comのグローバル版アカウントとOKX Payを前提とするため、日本居住者は申し込めない。
日本には別途、日本の登録を受けた別法人が存在するが、それはこのカードとは別のサービスである。 名前が同じなので混同しやすい。
日本が明記されている3枚
Bitget Wallet Card
公式の物理カード申込資格に日本が明記されている(シンガポール・韓国・日本・ベトナム・マレーシア・台湾・オーストラリア・タイ・フィリピン)。当該国の国民または居住者であることと住所証明が必要である。
外貨手数料1.7%、バーチャルカードの発行は無料。詳しくはBitget Wallet Cardの紹介コードを参照。
ether.fi Cash Card
コードは cardincrypto。等級は忠誠ポイントで決まり、Coreから始まって10Kポイントでルクス、50Kでピナクルに上がる。VIPは招待制である。
カードページに手数料の内訳がある。
Tria Card
コードは 0FETK5PTXT。本サイトはこのコードで実際に申し込んでいるが、招待特典の内容は公式文書で確認できていないため、ここでは書かない。 出典のない「◯◯もらえる」を転載しない、というのが本サイトの方針である。
コードの入れ方
ほとんどの発行会社は登録時にしか入力できない。 アカウントを作ってから追加できる仕組みは少ないので、最初の画面で入れること。
本サイトの申込リンクから登録すると、コードは自動的に入る。手で入力する場合は、上の表の文字列をそのままコピーしてほしい。
収益の開示
本サイトの申込リンクは紹介リンクであり、sponsored を付けている。これによって読者の手数料が変わることはない。 また、紹介関係のあるカードを上位に並べることもしていない——並び順は手数料と申込可能地域で決めており、その基準は評価方法に書いてある。
よくある質問
紹介コードと招待コードは違うものですか?
同じものである。発行会社によって表記が違うだけで、仕組みは「登録時に他人のコードを入れる」というものである。プロモコード、リファラルコード、referral code も同じものを指している。
コードを入れると何がもらえますか?
本サイトが扱っている9枚については、特典の内容を公式文書で確認できたものがない。 具体的な金額を書いているサイトはあるが、出典を確認できなかったので本サイトは金額を書かない。実際の特典はアプリ内の表示を確認してほしい。
登録した後からコードを入れられますか?
多くの発行会社では入れられない。登録時の入力欄が唯一の機会であることが多いので、最初に入れておくこと。
日本から申し込めないカードのコードが載っているのはなぜですか?
本サイトは日本語版・繁体字版・簡体字版・英語版を同じデータから作っており、コードはカード単位で持っているためである。日本については、申し込めるかどうかを表の中で分けて示している。対象外と書いたカードは、日本からの申込を勧めていない。
bybit 紹介コードで検索する人が多いのに対象外なのはなぜですか?
検索されている量と、日本から実際に使えるかどうかは別の話だからである。Bybitは2026年から日本居住者向けサービスを段階的に終了すると発表しており、新規の申込は勧められない。
コードを使わないと損をしますか?
特典の内容が公式に確認できていない以上、損得を断定できない。本サイトが言えるのは「コードを入れる欄がある」ということだけである。
日本での課税の取扱い
このカードで支払うということは、保有する暗号資産を手放すということである。国税庁は、暗号資産で商品を購入した時点で「譲渡」があったものとして扱うと明記している。つまり日本円に換金していなくても、カードで買い物をした時点で所得が生じうる。
保有する暗号資産で商品を購入した場合、保有する暗号資産を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額となります。
国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」令和7年12月26日 問1−2「暗号資産で商品を購入した場合」
所得区分
暗号資産取引により生じた利益は、原則として雑所得(その他雑所得)に区分される。ただしその年の暗号資産取引に係る収入金額が 300 万円を超える場合は、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、保存がなければ雑所得(業務に係る雑所得)となる。
問2−2「暗号資産取引の所得区分」〔令和7年12月更新〕
カードで使う場合の注意点
- 取引ごとに記録が要るカード決済は回数が多い。1回ごとに「そのときのレート」と「取得価額」が必要になるため、後からまとめて計算するのは難しい。明細を月次で保存しておくほうがよい。
- ステーブルコインでも同じ扱い価格がほぼ動かない USDT・USDC であっても、暗号資産を手放したことに変わりはない。取得時と決済時のレート差がゼロに近いだけで、取引としては発生している。
- キャッシュバックも受け取った時点の価額で見る暗号資産で受け取るキャッシュバックは、受け取った時点の時価が基準になる。受け取った後に値上がりして売れば、その分は別途の損益になる。
- 海外発行のカードでも日本の課税は変わらない発行会社が日本の登録業者かどうかと、日本の居住者に課税されるかどうかは別の話である。「海外のカードだから申告しなくてよい」という説明は誤り。
- 年間取引報告書は出ないことが多い国内の暗号資産交換業者が発行する年間取引報告書は、海外のカード発行会社からは基本的に出てこない。自分で記録を残す前提で使うことになる。
本サイトは情報提供のみを行っており、税務上の助言ではない。上記は国税庁が公表している取扱いを引用したものであり、個別の判断については税理士または所轄の税務署に確認してほしい。なお「このカードを使えば申告義務がなくなる」という説明はすべて誤りである。
出典:国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」(PDF) 令和7年12月26日発行 本サイト確認日 2026-08-17